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詳細を見る >社会環境の変化の中で相続や事業承継への関心が高まっています。
しかし、その対策や手続きは難解かつ煩雑です。
そして専門家への依頼も、その選定と評価が難しいという声を多く聞きます。
相続や事業承継対策を依頼する人々は今後ますます増え続けると
予想される中、問題解決の「水先案内人」の存在が注目を集めています。
2015年度の税制改正により、相続税の増税が行われました。これまで限られた資産家に課せられた相続税を、払わねばならない人が大幅に増えたという事です。メディアを通じ盛んに宣伝されたこともあり、多くの人が相続対策に関心を寄せるようになり、納税そのものにも特段の関心を持たなかった人までを対象に様々な情報が溢れるようになりました。
また、個々人の権利意識が高まり、かつてに比べ家族の絆が希薄になったとも言われているなかで、格差社会の到来が叫ばれるなど将来の経済的な不安感がさらに相続をめぐる家族観トラブル、「争族」を生みやすくしています。
事業主の場合、相続対策は単に自身の家族の問題だけでなく、事業をどう引き継がせるか、事業承継も重大問題です。近年、少子高齢化の影響や厳しい経営環境に置かれることが多い中小企業では、後継者難が深刻化しています。そして、後継者難を大きな要因として従業員の雇用を維持し事業を安定的に継続させていくための選択肢=M&Aを前向きに考える経営者も増えています。
事業をどう引き継がせるかを考える時、技術やサービス、企業理念の承継、取引先の引継ぎなどと同時に自社株の相続などにより生じる税金の対策なども検討していかなければなりません。これは後継者を定めた場合も、M&Aでの承継の場合も同じです。この検討は専門家の力を借りなければなかなか進めることができません。
相続も事業承継も、その対策は専門家の力を借りなければなかなか前に進みません。その専門家とは、相続の手続きや税務手続きは弁護士、司法書士、税理士などの国家資格がなければできません。また、相続で不動産を引き継ぐ場合はその市場価値を評価する知識や経験が必要です。預金や金融資産、保険のこと等は、銀行や証券会社、生命保険会社などに相談することになります。
どの手続きを誰に依頼するのか、対策に関してはどの分野の人に何を依頼したらいいのか…などの判断が難しく、だれかが取りまとめてくれれば安心です。OMA保険は解決すべき問題を依頼人とともに考え、対策案にまで導く信頼できる「窓口」でありたいと考えています。
OMA保険は相続・事業承継コンサルタントです。「人生設計のよきアドバイザー」として依頼者のライフプランに沿い、老後設計、相続対策などのトータル資産管理・運用のアドバイスを致します。お客様一人一人の問題点を整理し、必要な対策を検討し、依頼者の代理人として最適な専門家に問題解決を依頼します。
金融機関や不動産会社もビジネスです。相談しても相手のいうがままになるのは心配です。また、依頼者の真に解決したい問題を理解せずに専門分野だけの視点で問題解決を考える人も少なくありません。そうならないように複眼的な視点で全体の最適化を図るためのフォローをOMA保険がさせて頂きます。